SDGsへの貢献

G-7グループは17のSDGsのうち、8の目標達成に向けて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

すべての人に健康と福祉を 質の高い教育をみんなに ジェンダー平等を実現しよう エネルギーをみんなにそしてクリーンに 働きがいも経済成長も 住み続けられるまちづくりを つくる責任つかう責任 気候変動に具体的な対策を

サプライチェーンマネジメント

G-7グループは、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現し、「豊かなライフスタイルの向上に貢献する」ことを経営理念に掲げています。この理念の実現に向け、G-7グループの事業活動を通じて関与するサプライチェーンの課題把握に努めます。また、影響を受けるステークホルダーの視点を踏まえ、関係者との対話を大切にしつつ、グローバル・グループでその解決に向けて働きかけることで、持続可能な発展の実現に向けて最大限努力します。

行動指針

G-7グループは、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、協働して持続可能なサプライチェーンを目指します。

国際規範の尊重

当該国における法令遵守、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引および腐敗防止を徹底する。

人権の尊重

事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努める。

強制労働

強制労働を認めない。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めない。

児童労働

児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を遵守する。また、18歳未満の者を、危険有害労働に従事させない。

差別

雇用におけるいかなる差別も行わない。

ハラスメント・非人道的な扱い

身体的、精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めない。

労働時間と賃金

適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理する。

労働安全衛生

労働・職場環境における、安全・衛生を確保する。

地域住民への影響

地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスを始め、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減のために国際規範に則り、必要な対応を実行する。

環境負荷の低減

資源・エネルギー・水の効率的活用、有害廃棄物を含む廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルの徹底と適正処理を行い、環境への負荷を低減する。また、適切な影響力を行使し、汚染の予防のみならず、気候変動や生物多様性保全等環境への影響を評価し、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の環境への配慮を行う。

商品・サービスの安全・安心

商品・サービスの安全・安心を確保する。