当期の業績とその主な要因をお聞かせください。
第46期（2020年4月1日～2021年3月31日）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣が政府から2度にわたり発出されるなど、一段と厳しい経営環境にありましたが、当社グループでは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を全店舗において実践するとともに、人づくり、組織づくりの再構築と、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大に取り組みました。その結果、連結業績は売上高163,556百万円（前期比23.3%増）、営業利益7,058百万円（前期比22.0%増）、経常利益7,306百万円（前期比21.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,855百万円（前期比37.8％増）の増収増益となりました。
好業績の要因としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、テレワークの推進や不要不急の外出が制限されるなど勤務形態や日常生活に変化が生じたことにより、内食需要が大幅に伸長し、当社グループが運営する業務スーパー、精肉販売などでの売上が増加したことがあげられます。
オートバックス・車関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い不要不急の外出制限や店舗の時短営業などもあり、売上は減少しましたが、感染予防対策の移動手段として車の利用頻度の増加により、車のメンテナンス販売を中心に売上は徐々に回復しました。また、寒波の影響による降雪地域での、冬用タイヤやタイヤチェーン等の需要が拡大しました。
業務スーパー事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不要不急の外出制限や在宅機会が増えたことなどにより、保存用食材を中心に消費が増加し、業績は好調に推移しました。また、メディアによる業務スーパー商品の紹介により商品認知度も上がり、新規顧客の獲得に繋がりました。
出店につきましては、「業務スーパー」を九州圏に11店舗、首都圏に4店舗、近畿圏に2店舗、中部圏に2店舗オープンし、首都圏に2店舗移転オープンしたことにより、当連結会計年度末の「業務スーパー」の店舗数は165店舗となりました。
精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不要不急の外出制限や在宅機会が増えたことなどにより、家庭内で調理する内食需要が大幅に伸長し業績は好調に推移しました。また、2020年4月に食肉の卸販売を首都圏で17店舗展開している3社を連結子会社化し、2020年7月1日付で連結子会社である株式会社G‐7ミートテラバヤシを存続会社とする吸収合併を行いました。
その他事業につきましては、2020年4月にミニスーパー「miniピアゴ」を首都圏で73店舗展開している株式会社99イチバを連結子会社化いたしました。また、「miniピアゴ」および農産物直売所「めぐみの郷」が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不要不急の外出制限や在宅機会が増えたことなどにより、内食需要が大幅に伸長し業績は好調に推移しました。